【高額納税者のための】不動産投資分析・節税シミュレーションProformer【完全無料】

無料不動産分析・節税シミュレーションProformerを使ってみる

高額納税者ほど効果の高い節税方法

収入が上がるごとに増える所得税、住民税。年収が1000万円を超えて、高額な納税をしている方にとっては、iDecoやNISA、ふるさと納税を最大限に利用してもなお高額な税金に苦慮されていることと思います。

日本の所得税と住民税を合わせた税率の最高は55％。収入の半分以上を納税しなければなりませんが、高額な納税をしている方ほど効果のある節税方法が、不動産投資による節税です。

 不動産投資による損益は所得と通算することが出来ます。もし不動産投資で損失が出た場合、高い税率と同じ率で税還付が行われるのです。具体的には、築古アパートや築古マンションなど減価償却期間が終わった物件を買うことで、短期間で減価償却して損益通算し、差額の税還付を受けるものです。

この節税方法は、投資家の年収、物件のキャッシュフローや築年数などの条件によって変わります。

建物の減価償却とは？

建物は構造と用途によってあらかじめ法定耐用年数が定められています。

建物取得時にかかった購入価格＋費用を法定耐用年数で割り、毎年定額を減価償却として経費計上することが出来ます。つまり、不動産投資の収入から減価償却費を経費として引くことが出来るのです。 建物を中古で買った場合の耐用年数の計算式は下記のとおりです。

例えば、木造アパートで築22年以上が経過している場合は、22年×20％＝4年（小数点以下切り捨て）となるため、建物購入価格＋費用を4年間で減価償却することが出来ます。 

不動産投資の減価償却で節税する仕組み

建物を4年で減価償却出来るとなると、費用が大きくなり損失が出ます。この損失部分が所得と合算され、払いすぎた所得税が還付されることになりますが、もうひとつポイントがあります。それは、5年所有して売却することです。4年で減価償却が終わった後は利益が出てしまい高い税率がかかってしまいますが、4年保有して売却した場合と5年保有して売却した場合とでは、不動産売却時の譲渡所得の税率が倍近くも異なります。

減価償却、所得税、譲渡所得税と節税の関係性を動画で解説しています！

建物の減価償却による節税は少し複雑で理解が難しいので、動画で解りやすく解説しました。

無料不動産分析・節税シミュレーションProformerとは？

建物の減価償却による節税に着目した不動産投資分析を無料で提供しています。まず下記リンク先から、ご自分の年収、年齢、自己資金（不動産投資に使える資金）の3つの情報を入れてみて下さい。投資家の条件を入力すると弊社の物件リスト（未公開物件あり）から最も節税が出来る物件を表示し、いくら節税出来るかを算出します。

また会員登録して頂くと、自己資金から購入可能な物件のリストが表示され、節税効果の高い順、利回りの高い順などに並び替えることが出来ます。

未公開物件掲載&随時更新中！完全無料で公開中ですのでぜひお試し下さい。

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